専門科に依頼しよう【依頼人に代わって個人再生の申立書等を作成】

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謝金整理を一任する

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新たな借り入れはできない

個人再生とは、倒産や借金の処理制度の一つです。一般的に言われるのは、小規模個人再生が殆どです。サラリーマンのように定期収入があり、借入額が五千万円以下の人が利用できる制度です。借金をして、返済が自転車操業的になってしまった人への救済制度とも言われています。小規模個人再生では、自己破産などとは異なり、住宅ローン返済中の自宅を競売にかけられる心配はありません。小規模個人再生は、その制度を利用して金利をゼロとして返済計画をシミュレーションすることから始まります。借金返済のシミュレーションについては、弁護士に一任できるので、特に難しい計算をする必要はありません。また、手続きについても、弁護士に任せておくことで、穏やかに事が運びます。制度を利用する最初の段階は、弁護士が債権者に受任通知書を発送することで開始されます。受任通知書とは、弁護士が借金整理を受任したことの通知です。この通知書の効力で借金の督促はストップします。その後、裁判所への個人再生申立書の提出を経て再生手続きが開始されます。手続きの途中では、返済計画の確認のため、裁判所からの呼び出しもあります。しかし、この場合も弁護士が代理人として質問に答えてくれるので、再生の当事者が応答する必要はありません。ただ、一つ注意すべき点は、個人再生当事者の名前が数年間はブラックリストに載ってしまうことです。そのため、情報が削除される5年から7年間は、新たな借り入れやクレジットカードの作成はできなくなります。

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