専門科に依頼しよう【依頼人に代わって個人再生の申立書等を作成】

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謝金整理を一任する

男女

小規模個人再生は、借金整理のための救済制度と言われています。定期収入があり、借入金が五千万円以下の人が利用できます。小規模個人再生の手続きは、全て弁護士に一任できるので安心です。ただ、借金がなくなっても、数年間はブラックリスト入りとなってしまいます。

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借金額が多い人の債務整理

貯金箱

個人再生は、借金額が300万円以上から検討したほうがよいとされています。任意整理ではどうしても借金問題が解決が困難である場合に、検討をすることになります。この手続きで、借金額が100万円または5分の1に減ります。

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任意整理との違い

男性

任意整理と個人再生は、どちらも借金を減額させることができる手続きですが、違いは裁判所を介して行うかどうかです。任意整理だと、過払い金を減額に充てることができますが発生していなければ減額が期待できない、そういった場合に個人再生を検討します。

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3年で返済できる債務整理

説明

個人再生は、借金を減額して原則3年以内に完済をする手続きです。複雑で困難な手続きなので弁護士に依頼するのが一般的です。任意整理と違って家族にバレてしまう可能性はあります。ただ、別居している配偶者が無収入の場合は低くなります。

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借金を大きく減額

ウーマン

個人再生の主なメリットは、金融業者からの督促が止まる、借金額を大きく減らすことができる、家や車など日常生活用品は差押えがない、借金を作ってしまった理由が問われずに整理をできるのが個人再生のメリットになります。

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弁護士と司法書士の代理権

相談

弁護士のみが可能な代理

債務者が債務整理をする際に、法的な知識が無いことから専門家に「代理」をしてもらうことが一般的ですが、その時に迷うのが弁護士と司法書士のどちらに依頼した方が良いのかということです。代理というのは、依頼人に代わって債権者と交渉したり、訴訟を起こしたりする行為のことです。代理人として行うことは弁護士でも司法書士でも変わりませんが、弁護士と司法書士では代理人として認められる行為の範囲が異なります。弁護士はどんな法的案件であっても代理人になれますが、司法書士(認定司法書士)が行える代理行為は、「簡易裁判所」が管轄する案件だけです。従って、債務整理の目的の金額が140万円以下に限定されます。140万円を超えると地方裁判所の管轄になるため、司法書士は代理人になれません。なお、140万円というのは1件の債権者に対するものであるため、債務総額が1千万円を超えようと、1件の債務額が140万円以内であれば、司法書士が代理人になることができます。従って、単なる債務整理であれば、140万円以内は司法書士を代理人にし、140万円超は弁護士を代理人にするという区分けもできます。ところで、誤解している人がいますが、個人再生は「地方裁判所」に申立てなければなりません。従って、債務額の多寡にかかわらず、司法書士が個人再生の代理人になることはできません。ただし、個人再生の代理権は認められなくとも、依頼人に代わって個人再生の申立書等を作成し、地方裁判所へ提出することはできます。

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